(財)社会経済生産性本部情報化推進国民会議、(財)地方自治情報センター、山陽新聞社および当本部の主催、岡山県をはじめとした関連団体の後援により、「情報化シンポジウム・イン・岡山」が「e−Japan、e−デモクラシーの推進は岡山から」をテーマに、3月26日、岡山市の「CONVEX岡山 国際会議場」で、岡山県内の自治体、情報関連企業などから約250名の参加のもと開催されました。
当シンポジウムは、情報化推進国民会議が活動の一環として、ITを戦略的に活用することで「産業・経済の活性化をどのように進めていくのか!」インターネットと情報公開が実現する「e−デモクラシーのあるべき姿とは!」などについて、活動の推進と課題等を討論する場を提供するために、例年、全国各地で開催しているもので、今回はITを活用した産業振興や行政事務の効率化、県民・市民サービスの向上を目指している岡山県にて開催した。
当本部の多田会長の開会挨拶、石井岡山県知事の来賓挨拶の後、日本経済新聞社編集局編集委員兼論説委員の関口和一氏が「e−Japan、e−デモクラシーの推進で、岡山から日本を変える」と題して基調講演を行った。
次に同テーマについて、関口和一氏(日本経済新聞社)をコーディネータに新免國夫氏(岡山県企画振興部)、石井恭子氏((株)日立総合計画研究所)、馬場孝司氏((社)システムエンジニアリン
グ岡山)、高原剛氏(総務省市町村課)をパネラーとして、「電子政府・電子自治体推進上の課題」「電子化情報の安全性と住基ネット/カードの役割」「地域産業の振興と電子自治体の役割」について各パネラーからのプレゼンテーションが行われ、その後岡山情報ハイウェイの課題や利用促進、住基カードなどについて、会場からの質問も交え活発な討論が行われた。
最後に「みんなが参加する情報社会」と題して、作家でエッセイストの神津カンナ氏が次のような講演をされた。情報化の波が押し寄せてきており、IT化の恩恵を受けている。インターネットを利用することにより、どんな時間、状況においてもわからないことを調べることができる。しかし、情報を得ることは簡単になったが、得られた情報が正しいかどうかの判断をするためには、それを吟味、審議する力を持たなければならない。
知識、情報、感覚が降ってくるように手元に届く今日、それをどこに入れたら自分のものになるのか問い質し、真偽を見分ける力をつけることが必要であり、それがないと何かに立ち向かったときに知識や情報が自分を助けてくれないということを強調された。
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